新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。物価高騰から市民の暮らしを守るために、生活保護基準の大幅引上げを国に求めるべきです。 以上の趣旨から、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての採択を強く求め、討論といたします。
しかも生活保護費は、本市の保育料、就学援助など約70もの制度に関連し、市民の暮らしに直結しています。物価高騰から市民の暮らしを守るために、生活保護基準の大幅引上げを国に求めるべきです。 以上の趣旨から、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について及び陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出についての採択を強く求め、討論といたします。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
給食費と保育料について無償化することを真剣に検討していただきたいが、いかがか伺います。 （３）子供にかかる国保税の均等割をなくしていくことについて伺います。国保税のみが18歳までの子供にも均等割という税をかけています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成と第３子以降の保育料無償化
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
保育料の特別委託料が問題になっておりますが、せめてこの特別委託料で保育の質を上げ、保育士を余裕を持って配置できる状況になれば、兄弟入園がかなえられないという要望に対しても対処できるのではないでしょうか。さらなる子育て予算に対しての積極投資を望みます。 産業振興においては、天王小学校シェアオフィスの整備が進みました。
４つの政策分野の取組の中でも特に結婚、出産、子育ての分野では、ワーク・ライフ・バランス推進のセミナーを開催し、職場環境向上の意識啓発を促進、また子育て世帯の経済的負担を軽減するため保育料の軽減、給食費の免除を行うなど、様々な保育サービスを提供、そしてファミリーサポートセンターの対象年齢の上限を12歳から18歳に拡充し、様々なニーズに応じた子育て支援ができたことを評価いたします。
先進的な取組を行っている兵庫県明石市では、市の子育て支援関連予算を倍増し、学校給食、保育料、医療費、遊び場、おむつ等の無料化を進めており、人口及び出生率が伸びています。上越市も子育て日本一を目指すだけでなく、実現していくのであれば、先進的な取組を行っている市町村の政策を積極的に取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目です。
農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、病後児支援、保育料
次に、最下段から17ページ上段の７目電算管理費の11節コンビニ収納事務手数料20万円でございますが、本年４月から実施しております町税や保険料、保育料などのコンビニ収納にかかります手数料の追加でございます。
これまで、事務の効率化のためにＡＩを保育所入所選考に活用し、ＲＰＡを税や子供、子育ての分野に導入したほか、市税や保育料をはじめ、区の窓口における証明書発行手数料の納付にキャッシュレス決済を導入するなど、市民の利便性の向上を図ってまいりました。
子育てするなら新発田を掲げ、目玉であった保育料完全無料化をはじめ、高校生までの医療費補助、児童クラブの無償化、病後児保育の充実、独り親家庭の支援などが挙げられます。子育て支援策について、特に未達成の課題について伺います。 ３番目、教育の充実について。全ての小中学校の教室へのエアコン導入が目玉政策となっていましたが、酷暑対策が必要な時代に特別教室、特に体育館への設置検討はされたのでしょうか。
次に、大項目２でありますが、給食費と保育料の無償化について伺います。（１）給食費と保育料の無償化を求める。①、人口減少、少子化の中で子育て支援策により人口減と子育て世代の流入、市在住の子育て世代における出生数の増加を目指す取組は、燕市としても重要な課題であることは共通のところと思います。子育て支援施策としての認識をお伺いをいたします。
第２の「結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」に向けた取組では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、所得に応じて保育料の軽減や給食費の免除などを行うとともに、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育など、様々な保育サービスを提供しました。
次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。明石市の合計特殊出生率は、2011年1.50、2018年1.70、2020年1.62とのことです。赤い矢印が人口です。増えています。
税以外にも、保育料など比較的若い世代の利用が見込まれますので、本年度の推移を確認しながら、納付しやすい環境の整備を検討してまいります。 次に、イベントの関連であります。 新型コロナの感染が落ち着き、段階的なインバウンドのツアー受入れが再開されるとの報道がなされております。
私どもがやっている第３子の保育料の無料化というのは、これは第３子、３番目を無料にするということです。中学校までのこの中で、子育て中の皆さん方の第３子は無料化しますよということです。1,500万円というのは、見附市のように高校生まで入れると1,500万かかりますと、こういうことです。ですから、全体に給食費を無料化にせえと言われれば４億を出さざるを得なくなりますよ、８億になりますよということです。